運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメント / transport safety management

2006年、法律(運輸安全一括法)により、運輸事業者に対して、絶えず輸送の安全性の向上に向けた取組を求めるとともに、安全最優先の方針の下、経営トップ主導による経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図るため、運輸事業者に対して、安全管理規程の作成等が義務付けられました。
当社では、国土交通省の指導の下、以下、安全管理規程等の規程・基準・手順書を制定しています。

1. 安全管理規程(内航海運業者用) 制定年月日: 2011年4月1日
 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全社員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する船舶(自社船、定期傭船、運航委託等を含む。)による貨物の運送事業(付随する業務を含む。)を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
2. 運航基準 制定年月日: 2011年4月1日
 この基準は、安全管理規程に基づき、船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
3. 事故処理基準 制定年月日: 2011年4月1日
 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図ることを主眼として、事故等の原因及び関連する事実関係を究明し、もって将来の船舶運航の安全に資することを目的とする。
 万一事故が起こった場合、本事故処理基準及び別冊/海難事故対応マニュアルにより、本条の目的遂行の為、努力する。
4. 海難事故対応マニュアル 制定年月日: 2011年4月1日
 社船及び傭船に、重大な海難事故が発生した場合、事故の内容、規模、発生場所等を考慮し、必要に応じて「海難事故対策本部」を設置し、事故処理を円滑敏速に行い、事故の拡大を防止し、人命財産の保護並びに海洋環境の保全に寄与することを目的とする。
5. リスクアセスメント手順書 制定年月日: 2013年6月1日
 船上の作業における危険性、又は有害性の特定、及びそれらによるリスクを見積もり、それらのリスクを除去、又は低減するために必要な対策を実施することを目的とする。
6. ヒヤリ・ハット報告手順書 制定年月日: 2011年4月1日
 本手順書は、ヒヤリ・ハットを発見したときの報告手順、及びそれに対する会社の対応方法について定め、ヒヤリ・ハット情報を有効に活用し、もって事故の未然防止、社内の情報の共有、及び社内の安全意識の向上を図ることを目的とする。
7. 係船作業手順書 制定年月日: 2015年7月1日
 このマニュアルは、安全管理規程に基づき、船舶の入出港における係船作業の基準を明確にし、もって作業の安全を確保することを目的とする。
8. 内部監査手順書 制定年月日: 2014年4月1日
 本手順書は、当社が構築・運用している運輸事業に係る安全管理体制に関する内部監査について、内部監査に従事する要員の責任・権限、内部監査の計画から完了に至るまでの手順などを定め、内部監査が適切かつ確実に行われ、もって、上記安全管理体制の更なる改善を図ることを目的とする。
※2010年7月20日~21日
国土交通省による第1回目の運輸安全マネジメント評価を受ける。
※2013年9月26日~27日
国土交通省による第2回目の運輸安全マネジメント評価を受ける。
※2014年9月30日
国土交通省による第3回目の運輸安全マネジメント評価を受ける。
※2015年9月17日~18日
国土交通省による第4回目の運輸安全マネジメント評価を受ける。
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