社会貢献活動として2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、当社の船団を緊急輸送の候補船として登録し、災害発生時には官公庁と連携をはかりながら当社の船団を被災地支援に活用できるよう、有事の際は仕事の枠をこえて活動できる体制を整備しております。
運航船舶
広域大災害が発生した場合、マクロ的に必要な支援物資を確保し大量に輸送する必要があることから船舶の使用が有効です。
船舶には、「隻数に応じて各地域の港に緊急支援物資の備蓄が可能」、「設備を整えれば、人員の輸送が可能」、「直接被災地（特に離島）への移動が可能」、「海上を航走することで陸上の障害（道路不通等）に左右されない」、「複数の被災地にも比較的短時間に移動が可能」、「通信設備（衛星通信等）を有しており、被災地においても通信の確保は可能」、「ランプウェイが使用できれば緊急車輌等を直接陸揚げ可能」、等の利点があり、緊急支援物資を大量にスピーディーに輸送できる地震に強い輸送手段です。
